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時効援用代理人司法書士

最終返済から5年が経過していたら、借金が時効の可能性があります。

 
※より詳細は上記画像クリックでPCサイト。


《ニッテレ債権回収のレターパック》

 当事務所は、ニッテレ債権回収に対する時効援用の実績が特に豊富です。

 「法的手続を行う旨の催告書」等が、「レターパックライト」等で発送されています。「法的手続きの準備に入らざるを得ません」「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」というタイトルの請求書もあります。

 安易に債権者に電話をして債務を認めるような発言、和解、返済などを行うと時効が出来なくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。ご自身での対応はリスクが伴います。

時効主張に専門特化。
平成16年開業の経験と実績。


最終返済から約5年の経過で、時効相談。

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時効代理の業務日記


《「法的手続きの準備に入らざるを得ません」の通知対応》

 「法的手続きの準備に入らざるを得ません」というタイトルで、「お客様に対し、これまで再三にわたりお客様の未払債務解決のためご案内を差し上げましたが、残念ながら本日までにお支払いがされておりません。」「万が一、ご送金、ご連絡がない場合は、誠に不本意ながら法的手続きの準備に入ることを念の為、申し添えます。」


 「法的手続きに入ります」というタイトルで、「未払い債務が解決されていないため、法的手続きにより、解決を図る旨をご案内しましたが、残念ながら未だに解決されておらず甚だ、遺憾に存じます。このままの状態を無期限に継続することはできません。」「万が一、ご送金、ご連絡がない場合は、誠に不本意ながら法的手続きを開始し、強制的に解決することを申し添えます。」

 実際、簡易裁判所等で裁判を起こしてくる可能性があります。時効が援用できたにも関わらず、裁判や簡裁の支払督促を無視して、確定してしまうと時効の主張が困難になります。時効の主張をお考えで、訴訟や支払督促をされたら、すぐに相談を。


 「催告書」というタイトルで、②と同じく、今後、訴訟などを行う旨の通知です。内容は以下の通り。

 「万一、お支払い、ご連絡がない場合には、誠に不本意ながら裁判手続き「支払督促申立、民事訴訟提起、財産差押等」への準備に入ることを申し添えます。また、裁判手続きへ移行する際、お客様の資産状況及び居住確認のための訪問調査、ならびに顧問弁護士に「当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上の行為」に関する委任を行う場合がございますので、念のため申し添えます。」


 「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」というタイトルで、、「このままですとやむをえず法的手続により債権の回収を図ることになります」「そこで、その準備のため、居住地の確認を兼ね、ご自宅の訪問調査を予定しております」との内容です。


 「お客様からのご連絡をお待ちしています」「お客様のお考えについてご連絡ください」「お支払方法のご相談を承っております」「お客様の未払い内容をご確認下さい」などのタイトルの通知もあります。

 「お客様のご事情にあわせ分割でのお支払や債務の減額などについて、ご相談を承っております」という内容の場合もあります。すぐに返済ができるように「電信振込み依頼書」がついている場合があります。時効期間が経過している場合に、返済をしたり、分割や減額での和解に応じると時効の主張が困難になります。

 ニッテレ債権回収からの通知には「商品名・契約内容」の項目に、「支払督促残」「判決残」と記載がされていることがあります。通知に「支払督促残」「判決残」という記載がある方は、過去に裁判所の手続きをされている可能性が高いです。

 時効判断に必要な情報となりますので、ご相談の際にはお知らせ頂けますようお願いいたします。債権者からの通知には、時効を判断する上で必要な情報が記載されている場合があります。捨てずにお持ちになり、ご相談ください。


 ⑥「強制執行手続が可能となる債務名義が存在します」というタイトルで、「お客様に対し、これまで再三にわたりお客様の「未払債務」解決のためにご案内をさしあげましたが、本日までお支払いがないのは、大変遺憾なことです。」
 
 「下記債権につきましては、強制執行手続を行うための債務名義があり、当社では執行手続を検討しています。強制執行手続の着手前に、お支払い等のご相談がありましたら、それに応じるための準備もありますので、本状到着後7日以内にご連絡をください。事前に通告申し上げます。」

 債務名義(確定した判決や仮執行宣言付き支払督促等)があると、時効期間は10年となります。残念ながら、債務名義を取得されてしまっている事案では、時効援用が出来る方は少ないです。

 判決や仮執行宣言付き支払督促が確定してから約10年が経過している方は、時効の援用ができる可能性があります。


《原債権者:SBIカード》

 「SBIカード」は、「SBI カードPlus」「ゲオPontaVisa カード」について、2014年1月31日をもってVisa クレジットカード債権分が、ニッテレ債権回収に債権譲渡しています。ニッテレ債権回収からはキャッシング分とショッピング分で分けて請求されています。

《原債権者:携帯電話会社》

 「ドコモDCMX」→SMBC債権回収→ニッテレ債権回収と債権譲渡されている事案。

《原債権者:ファインクレジット》

 ニッテレ債権回収が債権譲渡を受けた「ファインクレジット」(ヤマトクレジットファイナンス)の時効についても、よくご相談を頂きます。

 信販会社の「ファインクレジット」は、2005年にヤマト運輸の連結子会社となり、2012年に「ヤマトクレジットファイナンス」と社名を変更しました。


《実績詳細》

時効代理人の奮闘記

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《時効相談は全国対応》

最終取引から約5年が経過している方は時効の主張が出来る可能性があります。

ご相談はフォーム受付が必須です。

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《司法書士のご紹介と実績》

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《安易な債権者への連絡は、「重大なリスク」

 時効期間が経過している場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』と認識され、時効が認められなくなる可能性があります。

 電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

 その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

 債権者が請求している債権のなかには、時効期間が経過している事案もあります。時効期間が経過しているにも関わらず、債権者に連絡をすることにはリスクがあります。連絡をすれば、債権者は返済に向けた会話をすると思います。

 債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますので、相手のペースで返済の話しが進んでしまう可能性があります。債権者は借金の時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

 債務を承認するような発言や行動があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。また、証拠保全の為にその会話の内容を記録されている可能性があります。債権者によっては、実際に電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

 「少しずつでもよいので返済して下さい」「長期の分割に応じる」「無金利にします」「遅延損害金を免除する」「減額和解に応じます」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これらに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解や返済をしてしまうと、後日、時効の主張をしようとしてもかなり厳しいものとなります。

 上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、「債権者からの連絡窓口」「時効になっているかの債権調査」「職名付の時効援用通知」など代理できます。

 当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

 ※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。



《時効ではない場合、返済交渉も可能です》

 ◎詳細は和解交渉代理人のページ

 時効の要件を満たしていない場合でも、依頼人の代理人として、「ご希望の分割返済の和解となるように交渉」をします。返済を怠った期間が長いと遅延損害金が膨らんでいます。「無金利分割」「なるべく遅延損害金等もカット」できるような交渉も行います。

 債権調査の結果、時効ではないことが判明しても、引き続き代理人司法書士が債権者と交渉しますので安心です。


《時効実績のある事案の原債権者名等》

 ニッテレ債権回収は、多数の会社から債権譲渡や債権回収の委託を受けているのが特徴です。弊所は、以下のすべての事案について時効実績があります。(平成28年10月19日時点)

 ローソンCSカード(クレディセゾン)、ドコモDCMX、ソフトバンク、ファインクレジット(ヤマトクレジットファイナンス)、SBIイコールクレジット、SBIカード、モデルクレジット、NECリース、、シティックス、かんそうしん、名古屋カード、オリックス、全日信販、九州日本信販、SMMオートファイナンス、七十七カード、一八カード、SMBC債権回収会社、おきぎん保証、オリックス銀行、NTTデータシステム、VIEWカード(ビューカード:東日本旅客鉄道)、しんわディーシー、百五ディーシー、百十四DCカード、大阪ガスファイナンス、北陸カード、福岡カード、中京カード、札幌北洋カード、池田泉州JCB、みなと保証株式会社、いよぎん保証、あおぎんカードサービス(旧:あおぎんディーシーカード)、もみぎん保証、ふくぎん保証、横浜信用保証、ちばぎん保証、四国総合信用、OKB信用保証「旧:共立信用保証」肥銀ワールドカード(肥銀カード)、ほうわバンクカード、宮崎信販、四国保証サービス、オーシー、熊本ファミリー銀行、ゴールドポイントマーケティング(ヨドバシカード)、三井ファイナンス&リース、とちぎんカードサービス、エヌシーくまもと、むさしのカード、、りゅうぎんディーシー、NECキャピタルソリューション、小田急百貨店、東邦カード、オーエムシーカード(現:セディナ)、JFR(旧:大丸クレジットサービス)、あしぎんカード、日専連釧路など。


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