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時効援用代理人司法書士

最終返済から約5年が経過していたら、時効相談。

 
※より詳細は上記画像クリックでPCサイト。


アペンタクルの「最後通告書」と時効の援用。
アペンタクルへの時効主張や訴訟の経験が豊富。

《アペンタクルの宇都宮簡裁の訴訟/最後通告書/自宅訪問》 

 アペンタクル(旧ワイド)に対する時効主張や、宇都宮簡易裁判所の訴訟で時効主張をした実績が豊富です。

 アペンタクルは全国の貸金案件を「宇都宮簡易裁判所」に提訴しています。最終取引から5年を経過している場合はご相談ください。

 当事務所が手掛けた宇都宮簡易裁判所の訴訟において、時効を認める判決を多数獲得しています。当事務所は、アペンタクルに関する、宇都宮簡易裁判所の訴訟について、時効を主張する事案のご依頼を多数お受けしています。

 「最後通告書」という法的手続きを検討する文書が届いたら、最終返済から5年以上経過している場合はすぐにご相談ください。

 但し、過去、訴訟がなされている場合、最低でも判決確定から約10年の経過が必要です。

 予告なく自宅を訪問してきます。時効期間経過後に自宅に来ても、返済をせず、口頭でも言質を与えないように注意下さい。

 安易に債権者に電話をして債務を認めるような発言、和解、返済などを行うと時効が出来なくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。ご自身での対応はリスクが伴います。

時効主張に専門特化。
平成16年開業の経験と実績。


最終返済から約5年の経過で、時効相談。

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「最後通告書」と、時効判断》

 アペンタクルから「最期通告書」が通知されてくる場合があります。概要は次の通りです。

「再三の請求にもかかわらず、未だ貴殿よりお支払頂いておりません。長期にわたり債務不履行の状態が継続しております。貴殿にも相当なご事情があるものと察しますが、このままの状況が続きますと、法的手続等の検討をせざるを得ません。

つきましては、平成**年*月*日までに「ご請求金額欄」に表記しております金額をお支払い下さい。また、期日までにご返済が困難な場合、返済計画のご相談を承りますので、弊社窓口までにご連絡願います。」以上です。


「訪問通知書」と、時効判断》

 アペンタクルは債権回収の為に訪問をしてきます。その際、不在だと「訪問通知書」が置いてあることがあります。

 内容としては、「度重なる請求・通知にもかかわらず、支払を頂いておらず、本日集金に伺いました」「期日までに返済が困難な場合は必ず連絡をください」という類の内容です。訪問通知書からの時効判断は、上記の「最後通告書」と同様です。


《アペンタクルの通知と「時効判断」

「訪問予告通知書」「最期通告書」には、本書作成時点での残存債務の額欄の「約定返済日」の記載があります。

 そこから5年以上が経過している場合もご相談下さい。


 ただ、最終返済日の翌月の記載ではないこともあるので、ご記憶から時効期間が経過していると思われれば、ご相談をお勧めします。

 但し、過去、訴訟がなされている場合、最低でも判決確定から約10年の経過が必要です。

 



《時効相談は全国対応》

最終取引から約5年以上経過している方は時効相談。

ご相談はフォーム受付が必須です。

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《司法書士のご紹介と実績》

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《アペンタクルの会社情報》

 アペンタクルは『ワイド』という中堅消費者金融から業界再編を経て、現在に至ります。
現在は、貸金業は行っておらず、債権回収に専念しているようです。

 会社名:アペンタクル株式会社(英文名:Apentacle Co., Ltd.)
 所在地:栃木県宇都宮市下戸祭2丁目3番25号
 創立:昭和59年5月


《アペンタクルと信用情報の掲載について》

アペンタクルは、既に貸金業を廃業しており、貸金業登録はありません。過去の貸付分についての債権回収を主に行っています。よって、信用情報にも登録はありません。

信用情報を取得されて何も登録がないからと言って、債務がない訳ではありません。また、債権者が貸金業を廃業したからといって債務が無くなった訳でもありませんので、ご注意ください。


《アペンタクルの「自宅訪問」に注意》

 アペンタクルは、予告なく自宅を訪問してきます。本社のある宇都宮から遠く離れた北海道でも訪問をされている方がいます。その際、「債務の承認行為」を債務者が行ってしまう事例があります。時効期間経過後にアペンタクルの社員が自宅に来ても、返済をせず、口頭でも言質を与えないように注意下さい。

 最高裁昭和41年4月20日判決により、時効期間が経過した後に、債務者が返済をしてしまった場合は、債務者が時効期間が経過していることを知らなかったとしても、時効の援用をすることは原則、困難になります。(例外有)

 債権者が時効期間が経過した後に、返済を求めることは、態様が相当である限りは、権利行使として不当なものではありません。また、債権者が時効期間が経過していることを債務者に告げる義務はありません。

 よって、時効期間が経過しているにも関わらず、債権者の求めるまま、和解や返済をしてしまうことは避けるべきです。権利は主張しなければ実現しません。時効期間が経過しているのであれば、司法書士または弁護士にすぐに相談してください。


《宇都宮簡易裁判所での「訴訟代理」

 延滞すると、アペンタクルは「宇都宮簡易裁判所」に提訴してくることがあります。弊所では、アペンタクルに時効を主張し勝訴判決も多数得ています。

 裁判所から送られてくる訴状に同封されている定型の答弁書には、分割払いを求める記載欄があります。多くの方は、時効を考えずに、分割返済を認めてほしいばかりに、その欄に記載をして、裁判所に提出してしまいます。

 分割返済を希望する旨の答弁をしてしまえば、債務を承認したとして時効の援用が認められなくなる可能性が高くなります。ご自身での安易な対応は、取り返しのつかない事態を招きかねません。安易な対応で取り返しのつかない事態を招かない為にも、時効の主張は法律専門職にご依頼されることをお勧めします。


《債権者への「連絡のリスク」

 時効期間が経過している場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』と認識され、時効が認められなくなる可能性があります。

 電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

 その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

 債権者が請求している債権のなかには、時効期間が経過している事案もあります。時効期間が経過しているにも関わらず、債権者に連絡をすることにはリスクがあります。連絡をすれば、債権者は返済に向けた会話をすると思います。

 債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますので、相手のペースで返済の話しが進んでしまう可能性があります。債権者は借金の時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

 債務を承認するような発言や行動があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。また、証拠保全の為にその会話の内容を記録されている可能性があります。債権者によっては、実際に電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

 「少しずつでもよいので返済して下さい」「長期の分割に応じる」「無金利にします」「遅延損害金を免除する」「減額和解に応じます」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これらに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解や返済をしてしまうと、後日、時効の主張をしようとしてもかなり厳しいものとなります。

 上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、「債権者からの連絡窓口」「時効になっているかの債権調査」「職名付の時効援用通知」など代理できます。

 当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

 ※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。


《時効ではなかった場合》

 アペンタクルは、「遅延損害金も付して、一括返済」を求めてきます。分割払いに応じることは、私の経験上ではこれまでありません。(記載時点の状況)

 残念ながら、時効ではない事案について、アペンタクルとの返済の交渉の依頼をお受けしても、効果が出ない可能性が高いので受任はしておりません。

 法律上では、遅延損害金を付けて一括返済を求めることは、違法ではありません。、遅延損害金を免除したり、無金利分割に応じたりすることを、法律家や裁判所が、強要することもできません。

※アペンタクルに対する返済交渉業務は、お受けしておりません。


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