時効援用代理人司法書士

最終返済から５年が経過していたら、借金が時効の可能性があります。

　
※より詳細は上記画像クリックでPCサイト。


《ニッテレ債権回収の「法的手続きの準備に入らざるを得ません」》

　当事務所は、ニッテレ債権回収に対する時効援用の実績が特に豊富です。

　「法的手続を行う旨の催告書」等が、「レターパック」等で発送されています。「法的手続きの準備に入らざるを得ません」「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」というタイトルの請求書もあります。

　安易に債権者に電話をして債務を認めるような発言、和解、返済などを行うと時効が出来なくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。ご自身での対応はリスクが伴います。

「ＮＴＳ総合弁護士法人」はニッテレ債権回収のグループであり、弁護士から通知が届く場合もあります。


時効主張に専門特化。
平成１６年開業の経験と実績。

最終返済から約５年の経過で、時効相談。

相談入力フォーム

依頼人の声　ブログ

時効代理の業務日記


《ニッテレ債権調査からの「訪問調査」の通知》　

　ニッテレ債権回収から「訪問調査」の通知が発送されることがあります。

　「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です。」というタイトルで、「居住地の確認を兼ね、ご自宅の訪問調査を予定しています」という内容の通知です。実際に訪問があった事例のご相談もあります。

　「まさか、自宅まで来ないだろう」と思うのは間違いです。債権回収会社が自宅への訪問をして来ても、問題ではありません。また、裁判も普通にされます。

　時効期間を経過している場合、訪問があっても返済や和解、債務を承認するかのような発言には、ご注意ください。時効の主張が出来なくなる可能性があります。最後の返済から約５年を経過している場合は、実績豊富な当事務所までご相談ください。



《「法的手続きの準備に入らざるを得ません」等の通知対応》

「レターパックライト」による通知等の送付があるのが特徴です。以下、各種の通知が送られてきます。

　ほとんどの請求文書は、以下の３つのセンターから送付されてきます。

　東京サービシングセンター　〒108-0023 港区芝浦3丁目16番20号
　福岡サービシングセンター　〒812-0039 福岡市博多区冷泉町5番32号
　札幌サービシングセンター　〒060-0031 札幌市中央区北一条東1丁目2番5号


　《「法的手続きの準備に入らざるを得ません」というタイトルの通知》

で、「お客様に対し、これまで再三にわたりお客様の未払債務解決のためご案内を差し上げましたが、残念ながら本日までにお支払いがされておりません。」「万が一、ご送金、ご連絡がない場合は、誠に不本意ながら法的手続きの準備に入ることを念の為、申し添えます。」


　《「法的手続きに入ります」というタイトルの通知》

　「未払い債務が解決されていないため、法的手続きにより、解決を図る旨をご案内しましたが、残念ながら未だに解決されておらず甚だ、遺憾に存じます。このままの状態を無期限に継続することはできません。」「万が一、ご送金、ご連絡がない場合は、誠に不本意ながら法的手続きを開始し、強制的に解決することを申し添えます。」

　実際、簡易裁判所等で裁判を起こしてくる場合があります。時効が援用できたにも関わらず、裁判を無視して、判決が確定してしまうと時効の主張が困難になります。


　《「催告書」というタイトルの通知》

　「法的手続に入ります」の通知と同じく、今後、訴訟などを行う旨の通知です。内容は以下の通り。

　「お客様に対し、これまで再三にわたりお客様の「未払債務」解決のためご連絡をさしあげておりましたが、残念ながら本日までお支払いがされておりません。当社としましてもこのままの状態を無制限に継続することはできませんので、本状到着後７日以内に下記「未払債務」を当社口座にお支払いください。」

　「万一、お支払い、ご連絡がない場合には、誠に不本意ながら裁判手続き「支払督促申立、民事訴訟提起、財産差押等」への準備に入ることを申し添えます。また、裁判手続きへ移行する際、お客様の資産状況及び居住確認のための訪問調査、ならびに顧問弁護士に「当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上の行為」に関する委任を行う場合がございますので、念のため申し添えます。」


　《「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」というタイトルの通知》

「このままですとやむをえず法的手続により債権の回収を図ることになります」「そこで、その準備のため、居住地の確認を兼ね、ご自宅の訪問調査を予定しております」との内容です。


　《「お客様からのご連絡をお待ちしています」「お客様のお考えについてご連絡ください」「お支払方法のご相談を承っております」「お客様の未払い内容をご確認下さい」》

　「お客様のご事情にあわせ分割でのお支払や債務の減額などについて、ご相談を承っております」という内容の場合もあります。すぐに返済ができるように「電信振込み依頼書」がついている場合があります。時効期間が経過している場合に、返済をしたり、分割や減額での和解に応じると時効の主張が困難になります。


　《「お客様の未払い内容についてご相談ください」というタイトルのハガキ》

　「すでに、当社（ニッテレ債権回収株式会社）からおハガキをさし上げておりますが、お客様の下記「未払金」は、いまだにご精算されておりません。約定により「遅延損害金」等を含めた「未払金」を一括払いするよう請求いたします。

　「未払金」を清算するために当社にご連絡ください。当社は、お客様からご相談を頂ければ、ご精算のためのお手伝いをしたいと考えております。本状到着後７日以内に、表面記載のセンターまでご連絡ください。」という内容です。









《時効相談は全国対応》

最終取引から約５年が経過している方は時効の主張が出来る可能性があります。

ご相談はフォーム受付が必須です。

相談入力フォーム


《司法書士のご紹介と実績》

時効援用代理人司法書士の奮闘記

借金問題の現場ブログ　

時効援用の実績　報酬　業務の流れ

依頼人の声　司法書士の紹介　


《安易な債権者への連絡は、「重大なリスク」》

　時効期間が経過している場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』と認識され、時効が認められなくなる可能性があります。

　電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

　その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

　債権者が請求している債権のなかには、時効期間が経過している事案もあります。時効期間が経過しているにも関わらず、債権者に連絡をすることにはリスクがあります。連絡をすれば、債権者は返済に向けた会話をすると思います。

　債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますので、相手のペースで返済の話しが進んでしまう可能性があります。債権者は借金の時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

　債務を承認するような発言や行動があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。また、証拠保全の為にその会話の内容を記録されている可能性があります。債権者によっては、実際に電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

　「少しずつでもよいので返済して下さい」「長期の分割に応じる」「無金利にします」「遅延損害金を免除する」「減額和解に応じます」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これらに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解や返済をしてしまうと、後日、時効の主張をしようとしてもかなり厳しいものとなります。

　上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士（遅延損害金を含まず元金１４０万円まで）であれば、「債権者からの連絡窓口」「時効になっているかの債権調査」「職名付の時効援用通知」など代理できます。

　当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

　※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。



《時効実績のある事案の原債権者名等》

　ニッテレ債権回収は、多数の会社から債権譲渡や債権回収の委託を受けているのが特徴です。弊所は、以下のすべての事案について時効実績があります。（平成28年10月19日時点）

　ローソンCSカード（クレディセゾン）、ドコモDCMX、ソフトバンク、ファインクレジット（ヤマトクレジットファイナンス）、SBIイコールクレジット、ＳＢＩカード、モデルクレジット、ＮＥＣリース、、シティックス、かんそうしん、名古屋カード、オリックス、全日信販、九州日本信販、SMMオートファイナンス、七十七カード、一八カード、SMBC債権回収会社、おきぎん保証、オリックス銀行、NTTデータシステム、VIEWカード（ビューカード：東日本旅客鉄道）、しんわディーシー、百五ディーシー、百十四ＤＣカード、大阪ガスファイナンス、北陸カード、福岡カード、中京カード、札幌北洋カード、池田泉州JCB、みなと保証株式会社、いよぎん保証、あおぎんカードサービス（旧：あおぎんディーシーカード）、もみぎん保証、ふくぎん保証、横浜信用保証、ちばぎん保証、四国総合信用、OKB信用保証「旧：共立信用保証」肥銀ワールドカード（肥銀カード）、ほうわバンクカード、宮崎信販、四国保証サービス、オーシー、熊本ファミリー銀行、ゴールドポイントマーケティング（ヨドバシカード）、三井ファイナンス&リース、とちぎんカードサービス、エヌシーくまもと、むさしのカード、、りゅうぎんディーシー、NECキャピタルソリューション、小田急百貨店、東邦カード、オーエムシーカード（現：セディナ）、ＪＦＲ（旧：大丸クレジットサービス）、あしぎんカード、日専連釧路、九州総合信用など。



《時効の要件を満たさない場合の和解交渉》

◎詳細は和解交渉代理人のページ

　時効ではない案件も、返済交渉のご依頼が可能です。※事案によりお受けできない場合もあります。

　「ご希望の分割返済の和解となるように交渉」をします。返済を怠った期間が長いと遅延損害金が膨らんでいます。「遅延損害金もなるべくカットできるように交渉」を行います。

　但し、和解が可能な返済計画をご提示頂けることが条件となります。また、必ずしもご希望の分割金額や損害金のカットが出来るわけではありません。

　時効ではない案件も、和解のご希望がある場合はご相談ください。

　受付は、時効の主張のページの受付窓口からフォームの送信をお願いします。


戻る

---