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時効援用代理人司法書士

最終返済から約５年が経過したら、借金の時効相談。

　
※より詳細は上記画像クリックでPCサイト。


《アコムの「ご返済のお願い」「催告書」「お取り扱い部署変更のお知らせ」と時効援用》

　「アコム」に対しての時効援用代理・和解交渉は、「特に数多く実績」があります。

　「時効援用」とは、時効期間が経過後に借金の消滅時効を主張することです。

　アコムに時効援用をしない限り、借金は消滅しません。アコムの借金の時効期間は５年です。但し、裁判所の手続きが確定している場合の時効期間は１０年となります。

　アコムから「ご返済のお願い」「催告書」「お取り扱い部署の変更」などの通知がきたら「返済期日」をご確認いただき、そこから５年が経過していたら時効援用ができる可能性があります。

　「ご返済のお願い」「催告書」「お取り扱い部署変更のお知らせ」「返済計画のご提案」「法的手続きの予告書」が送付されてきたら要注意。
　
　アコムの借金を放置して「簡易裁判所の支払督促」を申し立てられる事例が増えています。最終返済から約５年が経過していたら放置をせずに、時効についてご相談ください。


　時効でない事案の場合でも、弊所はアコムとの和解交渉の経験が多数ありますので、安心してお任せいただけます。司法書士が返済の交渉を行う事で、遅延損害金の大幅カットや無金利分割になる場合があります。

　アコムと平成１９年以前から取引があった方は過払い金が存在している事があります。過払い金が判明した場合は返還請求も可能です。

　ご自身で不用意な対応をすると時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。自分での対応はリスクがあります。最終取引から約５年が経過している方は実績多数の弊所にご相談ください。


時効主張に専門特化。
平成１６年開業の経験と実績。

最終返済から約５年の経過で、時効相談。

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アコムから「ご返済のお願い」「催告書」「お取り扱い部署の変更」などの通知がきたら「返済期日」をご確認いただき、返済期日から５年が経過していたら時効援用ができる可能性があります。


　時効でない場合、遅延損害金がなるべくカットできるように経験豊富な司法書士が和解交渉のご依頼も可能なので安心です。

　また、平成１９年以前から取引を長くされている方の場合、時効でなくても債務の減額の交渉が可能となることや、過払い金が発生していることがあります。

　以下、弊所で確認しているアコムからの各種通知です。


《アコムの「ご返済のお願い」と時効対応》



《アコムの「お取り扱い部署変更のお知らせ」と時効対応》


《アコムの「返済計画のご提案」と時効対応》



《アコムの「催告書」（期限の利益喪失）と時効対応》



《アコムの「催告書」（法的手続き確定）と時効対応》



《アコムの「一括返済のお願い」と時効対応》

　「返済期日」から約５年が経過している場合は時効を主張出来る可能性があります。


《アコムの「ご連絡のお願い」と時効対応》



《何年も経過した後の請求の意味》
　
　何年も経過して催告書や請求がなされる事が、よくあります。相談者から、「何年も請求をしていないのに、今になって請求をすることは違法ではないのですか？」と質問されることはありますが、適法であり、それを争っても受け入れられることは有りません。

　催告書が届く事の意味は、「あなたの借金を忘れていませんよ」という事であり、ロックオンされた状態であると認識されたほうがよいでしょう。これまでのように放置をしても遅延損害金が膨らみ続け、膨大な金額になった上で、訴訟をされてしまう可能性があります。忘れられていない以上、逃げ切るという発想は、相当のリスクです。

　時効の援用が出来る段階でも訴訟はなされます。送達がなされたのに、無視してしまい、そのまま裁判がなされますと、時効が中断してしまいます。つまり、時効が援用できたにも関わらず、ご破算となってしまいますので、くれぐれもご注意ください。

　時効期間を経過しているのであれば、時効の主張なり、何等かの対応を早期に検討する必要があります。なお、ハガキや催告書で連絡を求められていても、時効をお考えなら安易にアコムに連絡をしないで下さい。本人の対応によっては時効が出来なくなる場合があります。

　アコムへの時効援用の実績豊富な弊所の司法書士までご依頼下さい。

　当事務所では、①時効か否かの調査、②時効の通知、③代理人として一切の連絡窓口、③時効ではない場合でも相手との和解交渉、④過払金の存在が判明した場合の返還請求など代理人として対応します。


《実績詳細》

時効代理人の奮闘記

時効援用の実績額

依頼人の声


《債権者への「連絡のリスク」》

　ご自身の判断で不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。
　
　貸金業者は、債権回収のプロです。時効援用や和解交渉は、経験豊富な弊所にお任せください。

　電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

　その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

　債権者が請求している債権のなかには、時効期間が経過している事案もあります。時効期間が経過しているにも関わらず、債権者に連絡をすることにはリスクがあります。連絡をすれば、債権者は返済に向けた会話をすると思います。

　債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますので、相手のペースで返済の話しが進んでしまう可能性があります。債権者は借金の時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

　債務を承認するような発言や行動があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。また、証拠保全の為にその会話の内容を記録されている可能性があります。債権者によっては、実際に電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

　「少しずつでもよいので返済して下さい」「長期の分割に応じる」「無金利にします」「遅延損害金を免除する」「減額和解に応じます」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これらに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解や返済をしてしまうと、後日、時効の主張をしようとしてもかなり厳しいものとなります。

　上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士（遅延損害金を含まず元金１４０万円まで）であれば、「債権者からの連絡窓口」「時効になっているかの債権調査」「職名付の時効援用通知」など代理できます。

　当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

　※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。



《時効ではない場合、「返済交渉も可能」》

　時効の要件を満たしていない場合でも、依頼人の代理人として、「ご希望の分割返済の和解となるように交渉」をします。返済を怠った期間が長いと遅延損害金が膨らんでいます。「無金利分割」や「なるべく遅延損害金等もカット」できるような交渉も行います。

　債権調査の結果、時効ではないことが判明しても、引き続き代理人司法書士が債権者と交渉しますので安心です。


《簡易裁判所での「貸金返還請求訴訟の対応」》

　時効期間が経過していても、債権者は訴訟を起こすことは可能です。

　実際、かなりの数の東京簡易裁判所での訴訟代理を受任しています。時効期間が経過していても訴訟がなされます。訴状を無視してしまい、そのまま裁判がなされますと、時効が中断してしまいます。つまり、時効が援用できたにも関わらず、ご破算となってしまいますので、くれぐれもご注意ください。

　当事務所では簡易裁判所の訴訟をされた方の事案を多く受任しており、経験は豊富です。訴訟をされた場合は、期日が設けられますが、期日ぎりぎりのご相談ではなく、訴状が届いたら早期にご相談ください。

　裁判所から送られてくる訴状（支払督促）に同封されている定型の答弁書（異議申立書）には、分割払いを求める記載欄があります。多くの方は、時効を考えずに、分割返済を認めてほしいばかりに、その欄に記載をして、裁判所に提出してしまいます。

　分割返済を希望する旨の答弁をしてしまえば、債務を承認したとして時効の援用が認められなくなる可能性が高くなります。ご自身での安易な対応は、取り返しのつかない事態を招きかねません。


《過払い金があるから、あえて請求をして来ない事も》

　最後に返済をしてから延滞をしているのに、長年請求をされない方のうち、過払い金があるので、債権者はあえて請求をしない状態であることがあります。平成１９年より前が初回契約で、それから長年返済を継続していた方は過払金がある可能性があります。

　過払金がある方に請求を行うと、債権者にとっては貸金の返還を求めるつもりで請求をしたのに、それがもとで債務者が司法書士や弁護士に依頼をしてしまい、逆に過払い金の返還請求をうけるはめになるからです。過払い金があるような方は債権者も把握していますので、あえて請求をしないことで「眠った子を起こさない」ようにしている可能性があります。

　過払い金にも時効があるので要注意です。過払い金の時効は最終返済から１０年です。債権者は「眠った子を起こさないよう」請求をせずに過払い金が時効となる時を待っているのです。

　延滞の状態ではあるが、平成１９年より以前から契約があり、長年返済をされてきた方はお早目にご相談下さい。



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